Vol.41 次世代の医療・福祉事業の経営者を どのように育むのか

国を一つの会社に例えれば、政治家は経営層・国家公務員は管理職と言えるでしょう。

国家公務員は、9月初旬に人事異動を終えましたが、経営層たる政治家の皆さんは、与野党の党首選、新党の立ち上げなどのお祭り騒ぎ。「政治家の地位を守りたい・政治家になりたい」という意志が　行動力の源泉のようにも見えますが、それでも、彼らのバイタリティには感心するばかりです。

しかし、今まさに、経営層が事実上の不在の状態で、国防上の問題があったらどうなるのかと　少々、心配にはなりますが。

さて、先日、NHKを見ていたら、企業の社長の後継者がいないという番組をやっていました。

リスクを引き受ける意欲が社会全体として低下していることが背景のようですが、今後の社会基盤を支える経営者が育たない日本は、危機的な状況と言えるでしょう。政治家への「就業希望」が強いことの対比では、特に、目立つ問題です。

制度ばかりが話題となる医療・福祉でも、将来の経営者を、どのように育むかが、実は最大の問題です。

医療や福祉サービスは、制度が実施するのではなく、事業者が実施するものであり、その経営層等が、どのような人であるかが、その提供される医療や福祉の質と、その効率性に、最も大きな影響を与えるからです。

今回は、こうした観点から、次世代の医療・福祉事業の経営者を どのように育むかについての問題提起です。