Vol.40 医療サービス提供主体に必要とされる資質とその指標

先月は、日本と韓国の間で、領土問題について政府もマスコミも、気候以上に熱くなった月でした。

両国民間には、第2次世界大戦後、70年近くを経ても、残念ながら、未だ、安心して喧嘩ができる信頼関係ができていないことの反映でしょう。

2国間の領土問題が円満に解決した事例は、これまで聞いたことはありませんので、日韓間の領土問題はいつまでも続くのでしょうが、何かと移ろい易い政治の世界はともかく、信頼関係を醸成する人的交流や文化的交流を止めてはいけません。

日本で人気のある韓国女性グループが、地元マスコミから領土問題についてコメント求められ、正面から答えなかったとして非難されたようですが、年をとった者は、自分たちの喧嘩に若い世代を巻き込むことなく、両国の若い世代（私の子供の世代）が、具体的な交流を通じて相互理解・相互信頼を深め、近い将来には、狭矮なナショナリズムを克服してもらうよう努力したいものです（これは日中、日露も同じことです）。

ちなみに外国でビジネススクールに通う長女は、所属するクラスは日本人が１名、あとは韓国の人とのこと。ぜひ、安心して喧嘩をできる強い絆を作ってきて欲しいものです。

さて、今回は、本田氏の書評に指摘された３事項に関する最終回です。
第３点目の医療サービス提供主体に必要とされる資質とその指標について、医業経営の非営利性との対比で　考えます。