Vol.27 国の福祉・介護職員の処遇改善策は有効なのか

「Cネットの中堅若手は、育ててくれる人がいなくて可哀そうですね。」

昆さん（イデアコンプレックス社長）の私のHPの打ち合わせ（飲み会）での言葉をきっかけに、「Cネット国内短期留学」の企画が始まり、１月半ばに、Cネットグループの広報委員８名を東京に招きました。（詳細は　コラムを参照ください。）

この広報委員は、どうしても制度や補助金に目が行き、目の前の顧客や社会のことを考える力が弱い「制度ビジネスの集団」の意識改善の処方箋として、私からCネットグループに対して提案したのが、ちょうと１年前です。

自分一人では力不足なので、昆さんを巻き込んだのですが、外部に向けたHPの作成や定期更新・販売関係のちらしの作成技術移転、グループ内広報の展開などを進めるうちに、ぐっと伸びてくる中堅若手の広報委員もいる姿を見て、彼なりの中堅若手への思いが深まり冒頭の言葉になったのでしょう。

これらは、決してCネットグループ特有の問題ではなく、医療・介護・障碍の事業体には共通してある課題です。時代が必要とする役割を果たす中堅若手を、育成できる内部人材が不足している（実際には「いない」）という問題です。

今回の留学をきっかけに、さらに広報委員（将来の経営者候補）の成長速度が高まることを期待するものです。

さて、こうした個人的な展開と並行して、国が基金を作って進めてきた福祉・介護職員の処遇改善策が、平成24年度から介護報酬等として継続されることが決まりました。

募集も困難で離職率も高いとされてきた介護職の給与水準を引き上げる措置として始まった国の処遇改善策ですが、今回、その必要性・有効性について、日本経営の松浦さんの分析した資料も活用しつつ、私自身の過去の経験（Cネット広報委員の頑張る姿を含む）から考えます。

事業者は、国の賃金引上げ支援策に依存するばかりでなく、自ら、もっと考え実践するべきことが多いと思います。

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