Vol.26 平成24年度政府予算案と社会保障・税の一体改革

間もなく通常国会が開催されます。

野田首相が政権の命運を懸ける消費税率の引上げ関連法案の成否が最大の焦点となり、解散含みで緊迫するのは避けられないと、各報道機関は予測しています。

民主党の09年衆院選マニフェストは消費税増税を明記しておらず、自民党などは「公約違反」と衆院の早期解散を要求するという構造ですが、10年以上にわたり先送りされてきた社会保障の財源問題は、既に切羽詰まっている状態にも関わらず、与野党を通じて、内容の議論の伴わない単なる「政局」となっています。不幸なことです。

政府を会社と考えると、歳入は「売上」であり、歳出は「費用」となります。売上をいかに増やし、費用をいかに効率化するかが事業再生の要諦ですが、日本政府の場合には、「売上」を増やすことには消極的で、「費用」を増やすことには積極的です。

昔から、政治家の仕事は、中央の「資金」を、選挙区の地方や支持母体に引っ張る（配分する）こと＝「費用」を増やすこととされていましたが、政権交代後の今でも、その構造は、何も変わっていないようです。

以下は、30歳代の読者の方からの感想です。今の状況に対する現役世代の率直な感想としてお伝えします。

「後に続く世代のことを基本に物事を考え、行動すること」なども、簡単なようで、実際の生活レベルでは気合と忍耐が必要な世の中になっているような気がします。「ヒューマンケア通信」からもそのことがよく分かるのですが。
避けて通れるものなら避けて通りたいのも人情であり、その方向性に強い力があったり、いつのまにか加担していたことに気付いたり・・・

ただ「遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり」との言葉もあります。現在の鬱屈した時代状況は「近き憂い」に思えてなりません。

いつから始まって、いつ落ち着くのかわかりかねる過渡的な時代と、このまま「心中」するのは御免だなという気分ではあります。
 

さて、こうした状況を踏まえ、今回は、平成24年度政府予算案と社会保障・税の一体改革について考えました。

平成24年度予算の懸案事項であった各種報酬改定は、事業者の平均的な経営状況の良さにもかかわらず「プラス改定（診療報酬＋1.38％、介護報酬＋1.2％、障碍報酬＋2.0％）」となりましたが、本当に、政策的に費用を増やせるような環境なのかという視点から、まとめてみました。

皆さんの　ご感想をお待ちします。

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