Vol.25 病院の経営状況をどう考えるか

3日前に、仙台で国立病院機構北海道東北ブロックの事務職管理職を対象とする研修会で講演（資料は「レポート・講演資料」のページに掲載）をしました。

この講演は、私が、国立病院機構財務部長の時代に、その業務の協力者として汗を流してくれた中堅の営繕職（通信Vol.9で記載した2人）に、数年ぶりに会えるという「お誘い」に負けて、実現したものです。講演後に、彼らと、酒を片手に、本部時代の話や大震災の話など長時間にわたり話をすることができました。

彼らが、これからも成長を続けるよう期待するものです。

さて、本年最後の通信として、今回は、間もなく決まる平成24年度診療報酬改定率の前提として、病院の経営状況の実際についてです。

医療経済実態調査そのものの分析は、別途、「レポート・講演資料」のページに掲載するレポートを見ていただくとして、中央社会保険医療協議会において、11月18日に公表された医療経済実態調査に対する診療側の見解を掘り下げてみました。

病院経営問題とされる根源は、すべて大学病院（国公立）・自治体病院に尽きるようです。大学病院（国公立）・自治体病院の多くは、「甘やかされた環境下」で内部管理に大きな問題を抱えています。厚生労働大臣が言うような勤務医の待遇改善との主張は成立しないはずです。これら病院の経営改善が進めば、当然、待遇改善はされるからです。

これらの病院の問題は、診療報酬改定では解決できない問題・解決すべきでない問題と考えます。（次回は新年1月15日です。）

（右下のファイル名をクリックください）