手取りを増やすを考える（３）～社会保険に内在する負担の偏りを減らす～

立春 魚上氷～暦の上では、湖の氷が薄くなり、元気よく魚がとび上がる季節です。

長男は、給与明細見て、税より社会保険料が高いのに驚いたに違いありません。社会保険料は、税のように所得控除がないこと、累進税率ではないために起きることです。誰もが、収入に対して同じ料率で保険料を負担するため、特に収入の少ない人は所得税より額が大きくなります。

また、保険料負担を決める保険料率は、税のように法律で税率を固定するのではなく、毎年又は定期的に変わっていきます。将来の医療給付・年金給付という給付が約束されていますので、その給付総額を賄うために必要な料率を計算し変更する必要があるからです。

若い世代の保険料負担を減らす方法として、料率計算の前提となる給付総額を減らせられれば簡単ですが、いざ医療や年金が必要となったときに、必要な額が貰えない＝保険の意味がなくなるのでは制度としての価値がありません。また、国庫負担を増やして保険料総額を減らせという考えもありますが、前回通信の案の実施も財政的に難しい・・と言う状況では現実味はありません。

もちろん、こうした方策も考えるべきでしょうが・・今回は、保険料負担の偏りに着目して、若い世代の負担軽減が可能かについて考えてみます。

前回通信よりは、実現可能性が高い事項は多いでしょう。