手取りを増やすを考える（２）～標準的な家計消費を担保する所得税

立春 黄鶯睍睆～暦の上では、山里で鶯がさえずり始める季節になります。

働き始めたばかりの長男が、税について理解するのは難しいことです。実生活では給与明細を見るくらいで、確定申告の経験もないのですから当然でしょう。

しかし、長女は、給与収入と事業収入の双方の収入があり、確定申告を何年も続けていますので、税について疑問に思うこともあるでしょう。事業収入には経費控除のために種々の制約があるのに、なぜ給与収入は一律計算の給与所得控除があり、領収書の保管も不要なのか・・などと、収入別の取り扱いの違いには釈然としないでしょう。

私に至っては、給与収入・事業収入・不動産収入（親の相続で発生）を確定申告し、その気になれば現在でも年金受給の申請もできる状態ですので、収入別の取り扱いの違い～そこから生じる不公平感は容易に想像できます。

また、個人が支払う税は、所得税と消費税が基軸ですが、数年前まで消費税の納付義務があった経験も踏まえ、個人の収入・支出の実態から見て、当該2つの制度がうまく説明できないだろうと感じてもいます。

今回は、こうした一生活者＝納税者の視点から、今の所得税・消費税について考えてみます。

税制のプロから見れば、素人の鳥のさえずり程度と思われることは覚悟の上です。複雑怪奇な現在の 税制はひとまず置いて、私の子供でも理解できる平易な原理原則を示す思考実験です。