Episode36 「自分なりの判断　感覚と数字が合えば確信が持てる」

政策にしろ企画にしろ、単なる言葉の羅列では、誰も信用しません。

必ず、これを実証的に見せるデータの存在・データに基づく判断が必要になります。

厚生労働省のHPでは、様々なデータが公開されていますが、データが豊富に整理公開されている分野と、限られたものしかない分野に分かれています。

今のところ、労働分野の他、保険分野と衛生分野は、比較的な豊富な分野であり、一方、福祉分野（生活保護、障碍福祉など）は限られたものしかありません。
これは、福祉分野では、データ公開に消極的というのではなく、歴史的に、予算を通じて自治体に補助金（税金）を配るという仕事に重点が置かれ、事業管理として、データを集めて整理解析し、それを次に活かすという仕事の文化が弱いことを背景にしていると思っています。

3つの部局に属していた課室を一つに集めた障害保健福祉部では、当時、それぞれの係で、元所属していた部局の伝統を引き継ぐ仕事をしており、部としての仕事のスタイルは確立していませんでした。
そのため、支援費関係の検討会や精神関係の検討会を設置することだけは決まっていたのですが、その状況を整理し示すデータは何もありませんでした。
予算が足りないと言っている障碍の公費負担医療や支援費について、「実際に何のサービスの利用者数が何人増え、一人当たりの利用額はいくらか？」と、初歩的なことを聞いてもデータは出てきません。あるのは、足りない予算額は○○億円という総額だけです。
医療保険で長く働いてきた者としては、不思議でなりませんでした。基礎的なデータも把握せず、新制度を動かす・検討会をするなど、過去、あり得なかったからです。
しかし、データを持っているべき事業担当の係長に話を聞いても、過去、そうしたデータ提出を上司から求められたこともなく、そのデータの必要性、どう入手するかも知らないという状態に驚き、まずは、データ整理の仕事に着手することに。

当方は、精神関係のデータ整理を進める役割を引き受けましたが、「制度として必要最低限の事項」「外部から指摘されることが確実な事項」「仮説が妥当かどうかを検証できる事項」と区分して、半年ほどの時間をかけて、必要なデータを、どう出すか、整理するかについて、医療観察法の施行業務の合間で断続的ながらも、各係長とマンツーマンで意見交換し続けました
その経過の中で、各担当者の情報処理能力が高まるとともに、私自身も自らの仮説を検証し更に磨き込み、来るべき、方針を固める時期に備えることができました。
前回記した外部との勉強会で、自分の仮説の実行可能性を磨きつつ、内部では、その客観性を高めるとの作業を往復することで、一応、単なる作文ではない方針案を作れると確信したのは、医療観察法のチーム発足の頃でしょうか。

同じ頃、親しくしていた新聞記者から、「最近、資料が欲しいと言うと、各係から迅速に出てくるようになりましたね。以前は、さっぱりでしたが・・・」と聞いたときは、嬉しかったものです。

なお、数年後、同じ記者から、「最近は元に戻ってしまいましたね・・」と言われた時は、「がっくり」でしたが・・・